八国山だより
ノー サイレント マジョリティ! ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ
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いつか来た道
自衛隊情報保全隊による市民運動の監視はまだ余震が続いている。

保坂展人氏のどこどこ日記によれば、沖縄・辺野古でも海自情報保全隊が県民監視活動 とのこと。

そして保坂氏がそのことについて記者会見すると、防衛省の守屋武昌事務次官は「オフレコで記者に対して、この事実が報道されないように懇談を行って、手を打った」とのこと。
つまり守屋次官は悪いことをしているのを自覚していてその事実のもみ消しに走ったということだろう。

集会やデモを「反自衛隊活動」として、集会での声を「(イラク派遣を)誹謗(ひぼう)する発言」と断じたりしている。政治的に中立でなければならない自衛隊がその範囲を逸脱している。対象がイラク派遣問題だけでなく、消費税、医療費負担増、年金問題に対する活動にまで及んでいるのも異常だ。

自衛隊という名前でも軍隊は軍隊、かつて関東軍が暴走して先の戦争に至った。この国民監視もその嚆矢とはいえないだろうか。

[9:50AM付記]
今朝の関口宏の番組で毎日新聞の岸井氏が、1973年8月8日、東京九段下のホテル・グランドパレスから金大中(キムデジュン)氏が拉致された(いわゆる金大中事件)際に、手引きしたのがこの情報保全隊(岸井氏は現役の隊員だったとの考え)だったよし。表側の事実として自衛隊は拉致船を追跡し、照明弾を投下するなどして威嚇したというのがあり、保全隊の役割が不明でどんな目的でそうしたのか知らないが、これが事実なら保全隊は国家の統制を離れて独自の動きをすることになる。ますます関東軍に似てくる?

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自衛隊が市民監視


「自衛隊が市民監視」と志位委員長 

 共産党の志位和夫委員長は6日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体や政党、労組、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査し作成した「内部文書」を入手したと発表した。

 イラク自衛隊派遣に関連し監視対象となっているだけでも全国41都道府県の293団体・個人に上り、高校生も含まれている。情報保全隊は、部隊を外部の働き掛けから防護するために必要な情報収集を主な任務としており、監視活動が本来任務の範囲内かどうか、議論を呼びそうだ。

 文書は計11部、166ページ。陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧にまとめた「一般情勢」など(2004年1~2月)と、情報保全隊本部が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」(03年11月~04年2月)の2種類。

 それぞれ1週間ごとに、全般情勢のほか「革新政党」「新左翼等」「諸派および反戦市民(マスコミ)」「労組」などの活動状況を要約。デモや反対集会、ビラ配りなどの詳しい状況や参加者の写真なども含まれる。

 志位氏は「国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。個人のプライバシーに対する侵害行為で、憲法違反だ」と強調、鈴木政二官房副長官に中止を要求した。

 鈴木氏は「初めて見る資料であり、安倍晋三首相に伝え対応したい」と述べたが、塩崎恭久官房長官は記者会見で「法律にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべきだ」と述べ、法令の許容範囲との認識を示した。

 ジャーナリストらに関しては取材状況や報道内容、市町村議会では決議の経緯なども分析されていた。共産党は「自衛隊関係者」から直接入手し、文書に基づき調査した結果、信ぴょう性が高いと判断した、と説明している。
[2007年6月6日20時45分]日刊スポーツ



映画の山田洋次監督や高校生も監視されていたらしい。

軍隊は国を守るものではあっても国民を守るものではないということを改めて認識させられる。



情報保全隊とは、自衛隊の持つ機密情報を守り、その漏洩を防止するために存在している部隊であり、任務の1つが、
自衛隊に対する外部からの働きかけ等から部隊を保全するために必要な資料及び情報の収集整理
ということであり、具体的には、たとえばどこかの団体が反自衛隊活動の一環として自衛官への接触・反自衛隊思想の吹き込みを図っていると見られる場合、情報保全隊はその団体と活動内容について調査を行うようである。


自衛隊は、個人的には違憲の存在だと思うが、国防のあり方としてクモの巣型防衛理論または武装中立型がいいのではないかと思うのでなくてはならぬ存在ではあると思う。

が、サマワ派遣はならず者国家アメリカに隷属的に従って、大儀なき戦争に派遣されたものであり肯定できない。軍産複合体が支配し、ウォーブーストエコノミーのアメリカ、必要とあれば火のないところに煙を立てて、やくざののようにいちゃもんをつけ殴り込みをする。911同時多発テロを自作自演で起こし、アフガン攻撃の口実とした。


自衛隊を派遣したのは政府だが、政府のやることは常に正しい訳ではない。それに対して意見を表明すると監視されるということか。これで安倍内閣得意の数の暴力による強行採決で共謀罪が成立しようものなら、この情報保全隊はかつての憲兵隊のようにならないか。

自衛隊の内部文書を入手した日本共産党によれば、自衛隊イラク派遣に反対する団体、個人の調査結果が中心だが、年金制度等についての集会の報告もあったとのこと。やはり、憲法の保障する思想信条の自由を侵しているのではないか。



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恥知らずの安倍晋三
安倍晋三は、「基礎年金番号導入時の厚相は菅直人民主党代表代行」などと宣伝するビラを配布しているようである(発案者は片山さつき女史とのこと)。

だが、基礎年金番号制度は、転職などのたびに割り当てられた複数の年金番号を統合するため1997年にスタートしたものである。この制度そのものに問題はない。

問題なのは1984年頃、年金システムを電子化した際に、手書き台帳からの入力に漏れや入力ミス ー 誤った名前のふりがな入力、男女が判別しにくい名前(薫など)の性の登録誤り、生年月日の未入力 ー があったこと、さらにその手書き台帳を破棄したことにある。

責任というなら長妻議員が昨年6月から、当時の川崎厚生労働大臣や村瀬社会保険庁長官に宙に浮いた年金納付情報を問いただしているのに放置してきた前小泉首相や現安倍首相の責任ではないのか。責任転嫁もいい加減にしろと言いたい。


また、松岡前農水大臣の死亡に関して
「ご本人の名誉のために申し上げておくが、『緑資源機構』に関して捜査当局が松岡農水相や関係者の取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行う予定もないという発言があったと聞いている」

と指揮権発動ともとれる発言をしている。いろいろおかしな点がある(たとえば、宿舎で犬を飼っていた訳でもないのに、前日まで死を覚悟した行動をとっていながら、なにが悲しくて犬の散歩用のひもで首つりかなど)のに事実上「調べない」と言っているに等しい。
調べたら自分に都合の悪い事実が出てくるのでもみ消しを図っているのでは思いたくなる。


裏で北朝鮮と関係が深い某宗教団体と近く(あるいは将軍様ともつるんでる?)にもかかわらず、表では拉致被害者を自分のために利用(北朝鮮と密約との説もある:http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/061013_gaikou/index7.html)してきた。恥知らずな男だ。


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松岡農水大臣自殺
死者をむち打つようでしのびないが、おのれの所業を明らかにして悔い反省することなく、真実を死で封印するのは…。

かかるはずのない事務所経費を「法に~」で言い逃れようとするのをかばい続けた安倍首相、ある意味首つりの足を引っ張ったと言えるのではないか。

これで真相は闇から闇へと葬られるのか。遺書があるということだが…。死んでまで隠したかったこととは何だろう。その日の朝は死ぬつもりで自宅をでてきたんほだろうか。

「自殺するな」と子供たちに言う、大人の選良と言われる政治家が「自殺」してどうする。


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夏時間の導入を経団連要望… また経団連か

夏時間の導入を経団連要望、自民幹事長が前向き姿勢

 夏季の時間を1時間早めるサマータイム制度について、政府・与党内で21日、導入に前向きな発言が相次いだ。

 日本経団連は21日、自民党幹部と意見交換する「2007年自民党と政策を語る会」でサマータイム制度の導入を要望した。これに対し自民党の中川幹事長は「温暖化対策の一環として目指していく」と前向きな姿勢を示した。

 安倍首相も同日夜、首相官邸で記者団に、「省エネルギーあるいは地球温暖化を防ぐためにいろいろなアイデアが出てくることはよいと思う。よく議論をしたい」と経団連の提案を評価した。塩崎官房長官も同日午後の記者会見で「様々な場で真剣な議論が行われている。我々としても歓迎したい」と述べ、導入ムードが一気に高まった。

 夏季の時計を一時間早めるサマータイムは、夜間の活動時間を短くし、省エネや温暖化防止に効果があると期待されている。

 安倍政権としては、温暖化対策が焦点となっている6月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)を前に、環境問題に前向きに取り組んでいる姿勢を内外に示す狙いもありそうだ。
(2007年5月21日21時47分 読売新聞)


連合軍占領下の1948~51年での導入(不評だったため中止)を嚆矢としていくどなく話が持ち出され、支持を得られず撤回されてきたのがまたぞろ持ち出された。しかも、今回はホワイトカラーエグゼンプションを提唱して頓挫させられた経団連。この話もその線で考えずにはいられない。

時間がくれば仕掛かり中の作業があってもさっさと打ち切って退社する欧米人とは違って、日本人では時間が早まっても、まだ明るいからもう少し働けとかえって労働時間が長くなるだけのことだろう。

その点から考えれば安倍ぼんが言うような省エネルギーや温暖化対策につながるとは考えにくい。

また経団連かとタイトルに書いたが、また中川かとも言いたい。秋のGW「文化の日」前後にして大型連休を提案したのもこの男。企業よりにしか物事が考えられないのだろうか。

そういえば経団連会長の御手洗氏、自身が会長を務めるキヤノンの偽装請負で国会に証人だったか参考人で招致されるという話はどうなったのだろう。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済



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Author:寒北斗
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【住んでいるところ】 東京
【生まれたところ】 石川
【職業】  テクニカル トランスレータ兼主夫

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