八国山だより
ノー サイレント マジョリティ! ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ
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国民考えぬ議員「辞めた方がいい」←それは君のことだな、安倍くん

国民考えぬ議員「辞めた方がいい」=会期延長批判をけん制-安倍首相
(時事通信社 - 06月21日 23:01)

 安倍晋三首相は21日夜、今国会の会期延長について「国民のために何をすべきかという観点から判断した」と説明した。その上で、自民党内の批判に関し「技術的な選挙の勝利ではなく、国のために何をすべきかという観点から考えなければならない。そうでない政治家は辞めた方がいい」と強くけん制した。

 首相は延長の理由について、国家公務員法改正案や社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案を挙げた上で、「こうした法案を成立させることはわたしの大きな責任だ。この国会で何としても果たさなければならない」と説明。参院選では「こうした判断、わたしの信念も含めて国民の審判を仰ぎたい」と述べた。

 また、首相は参院選に敗北した場合の自らの責任論について「毎日首相は責任を負っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 


一方、こんな記事もある。

年金記録5000万件不明、首相ら昨年末に認識
(読売新聞 - 06月22日 12:19)

 政府は22日午前の閣議で、該当者不明の年金記録約5000万件の存在について、安倍首相や塩崎官房長官が認識したのは「昨年暮れから今年の初め」とする答弁書を決定した。

 政府は5月25日と6月4日に、年金記録漏れ問題に対する対応策を発表したが、ほぼ半年間は具体的な対策が示されなかったことになる。

 答弁書は、江田憲司衆院議員の質問主意書に対するもの。不明記録の総数について、2006年6月現在で5000万件に及ぶことを政府が公表したのは今年2月。民主党の松本政調会長らが、国会審議などに備え、昨年12月、衆院に要請した予備的調査の報告書で明らかになった。

 この日の答弁書も、5000万件という総数については、「予備的調査の取りまとめの過程において明らかになった」としており、調査途中で、社保庁から首相、官房長官に報告が行われたとみられる。


安倍は知っていながら公になるまで放置していたわけだ。どの面下げて「国民考えぬ~」と言えるのだ。
そして批判されたので対応してますというポーズだけ取り、むしろ害悪となる法案を強行採決。

さらにこういうのも。


<年金問題>10年前から苦情…社保庁、トラブルを放置
(毎日新聞 - 06月21日 21:11)
 宙に浮いた年金記録問題で「納めたはずの保険料の記録が社会保険庁に残っていない」との苦情が、基礎年金番号が割り振られた97年1月の直後から、国民生活センターなどに寄せられていたことが分かった。膨大な未統合記録の存在が発覚したのは06年で、社保庁はそれまで各地でトラブルが起きていたのを認識しながら、実質的に放置していたことになる。

 内閣府国民生活局の統計によると、国民生活センターと都道府県などの消費生活センターに寄せられた年金関係の相談は、97~06年で2439件。うち少なくとも40件以上が年金記録の不備を訴える苦情だった。

 苦情の内容は「妻が15年間かけていた国民年金の記録がまったくないと言われた」「知らない保険会社に勤務したことになっており、国民年金が3年間未納になっていた」など。国民生活センターは「具体的な事例に関しては、該当する社会保険事務所に内容を伝えていた」と話す。

 年金記録の消失は、97年の年金番号統合の際の入力ミスが大きな原因とされる。社保庁が06年6月に65歳以上で約2300万件、今年2月に全体で約5000万件の未統合記録があることを明らかにするまで、大半の国民は未納扱いになっている理由が分からなかった。

 社保庁は06年8月から「記録がおかしい」と訴える加入者向けの審査チームを作り、今年3月までに約6万4000件の照会申し立てを受理、訴えを認めて6割以上の記録を改めた。これ以前にも申し立ての制度はあったが、対応は各社保事務所任せで、あきらめて泣き寝入りしたケースも多かったとみられる。

 内閣府に統計資料の提出を求めていた長妻昭衆院議員(民主)は「社保事務所には、この数十倍の苦情があったはずで、社保庁が重大性に気付いて迅速な対応を取っていれば、問題は大きくならなかったはずだ」と批判している。【清水健二】
 
 
 
 
なぜだ!社保庁ボーナス満額…34.6歳で62万円
(ZAKZAK 2007/06/21)



 「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社会保険庁。次々とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナス(賞与)を満額受け取る方向であることが21日、夕刊フジの取材で分かった。その額、平均34.6歳で約62万円といい、単純計算で総額約105億円。民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。

 「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当(=民間でいうボーナス)については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」

 社保庁職員課の担当者は夕刊フジの取材にこう答えた。

 同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年6月と12月のそれぞれ月末。今後、政府の第3者機関によって社保庁の問題に対する調査が行われる予定だが、結果が出るのは先になるため、冒頭の職員の返答は事実上、「今回は満額受け取る」という宣言にも等しい。

 国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した際、膨大なミスを発生させたうえ、手書き台帳の多くを破棄してしまった社保庁。5000万件もの年金記録を宙に浮かせ、国民を不安に突き落としただけでなく、照合作業には1000億円もの費用がかかる(大手生保試算)とされる。

 これが民間企業の不祥事ならば、社長以下幹部のクビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカットされるのは当たり前。

 例えば、三菱東京UFJ銀行は今年3月、財団法人をめぐる業務上横領事件に関連し、会長と頭取の役員報酬を3カ月間、40%減額したほか、退職した元会長や元頭取ら9人にも半年分の報酬(在任時)の50-40%に相当する額を返還するよう求めた。

 関西テレビも「発掘!あるある大事典II」の捏造問題に関連して先月、全役員の今年度の賞与を全額返上するだけではなく、管理職は20%、一般社員は10%と、全職員のボーナスをカットすることを決めた。

 民間だけではない。大阪府は財政難を理由に2001年12月から知事30%、副知事15%、出納長10%のボーナスカットを実施しているが、一昨年夏のボーナスから特別職や一般職員も10-4%カットしている。

 社保庁職員が休日返上で年金相談に当たっていることは知っているが、それもいわば自業自得。不祥事を起こした組織が自らペナルティーを科すのは、社会の常識ではないのか。

 ちなみに、社保庁職員の給与は国家公務員と同じ計算で算出され、原資はもちろん税金だ。

 総務省の人事・恩給局が昨年発表した資料によると、管理職を除く一般職国家公務員の賞与支給額は給与月額の2.11月分で、平均34.6歳で約62万2000円。長官は事務次官クラス(約311万円)と局長クラス(236万円)のほぼ中間といい、275万円ほどを受け取る計算になる。今年も昨年と大差ない見通し。

 同局は「19日現在、(社保庁の)どこからも期末・勤勉手当の一部なりを返上する、という話は聞いていない。こちら側から『支給しない』と言い出す法律もない」としており、社保庁職員が“平気の平左”でボーナス満額を受け取るのは間違いないようだ。

 あまりに非常識な対応に作家の麻生千晶氏は「45分働いて15分休むような人たちは、全員返納してグリーンピアの損失や消えた年金の穴埋めをすべき。ボーナスをもらって当然なんて、あまりにも当事者意識がない。度しがたい鈍さだ」と怒り心頭に話す。

 労働基準法では「賞与とは定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるもの。その支給額があらかじめ確定していないもの」と定義されている。

 社保庁職員は、自らの「勤務成績」について、胸に手を当てて考えてはどうか。恥を知るべきだ。



腐った能なし総理、腐った政府(厚労省、社保庁)、政府与党。大掃除が必要だ。

腐ってると言えば農水省も。
今世間をを騒がせているミートホープ社の偽牛ミンチ事件、農林水産省北海道農政事務所が去年の春に同社元役員から内部告発を受けていたにもかかわらず放置していたとのこと。


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社会保険庁社会保険庁(しゃかいほけんちょう、Social Insurance Agency)は、厚生労働省の外局。政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営を任務とする行政機関。長は社会保険庁長官。地方支分部局として都道 ちひろの部屋【2007/07/07 06:56】

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ついに選挙モードに入ってきました。覚醒するか?相変わらず自分達は安全な所にいて無責任な考えのままでいるのか?さてさて国民の決断が試される選挙になって来ました(^~^;)ゞ のり市民の世界観【2007/07/08 23:47】

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