八国山だより
ノー サイレント マジョリティ! ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ
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年金支給漏れ、社保庁に調査義務…与党が法案に盛り込みへ

 社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約5000万件が該当者不明となっている問題で、政府は23日、現在の年金受給者約3000万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。
 与党は、年金支給漏れの被害者救済のための議員立法「時効年金救済法案(仮称)」の中に、調査を義務づける規定を盛り込む。安倍首相は25日の衆院厚生労働委員会で、支給漏れ対策への協力を表明する見通しだ。
 与党が法案に調査規定を盛り込むのは、ずさんな対応を繰り返している社会保険庁が確実に調査を行うよう義務づける狙いがある。
 約5000万件の記録は社保庁が管理するコンピューターに保存されている。調査は、受給者の「氏名」「生年月日」「性別」などの情報で記録を検索し、該当者かどうか特定する。記録が受給者と結びつけば、受け取る年金額が少なくなる「支給漏れ」の救済につながる。
- 読売新聞 [05/24(木) 03:03]


先日の国会でのレンホー議員の年金の質問に対して、安倍総理は、「いたずらに、不安をあおってはいけない」などとお馬鹿な答弁をしていた。行政府の長としてまずは国民に謝罪するのが普通だろう。ホワイトカラーエグゼンプションが少子化対策につながるとの発言といい、この程度の人間が国を率いることに危うさを感じる。

不安をあおっているのは政府の年金対策だろう。前回の年金法成立の際も、出生率が下がっていることを把握していながら高い数値で試算し、100年安心とぬかしている。法案成立直後にそれがもう破綻していることもわかっている。

国会議員や役人ががこうも年金に対していい加減なのは自分たちが議員年金や共済年金その他で国民年金に頼らなくても生きていけるからであろう。国民年金を頼りに生きていくしかない人が存在することなど雲の上にいてわからないからだろう。

この問題はすでに昨年から民主党の長妻議員が取り組んでいたようだ。また、NEWSゆうというところでも年金難民-消える年金記録として昨年からとりあげられていたようだ。

5,000万件以上の処理ミスをしながら給料をもらえるとは、はてさて社会保険庁とはお気楽な役所だ。国民が納めた年金は小遣い代わりに使い放題、ミスをしても責任も問われない。民間の保険会社でこのようなミスをすれば社長は引責辞任、顧客は逃げ出して倒産だろう。

てめぇのミスで本来もらえたはずの年金をもらえない顧客(国民)に対して、時効だから払わないとはなんて言いぐさだ。確かに年金法には5年の時効という規定はあるだろうが、その原因は国民の側ではなく国にあるというのに自分のミスは棚に上げて…。

仕事ではミスをしても誠実な対応で逆に信頼を勝ち取るケースもある。このミスの解決を年金への信頼回復の第一歩にすることも可能だが、政府・与党、役人に果たしてそれができるだろうか。


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