八国山だより
ノー サイレント マジョリティ! ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ
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「年金・カネ・閣僚発言が敗因」 - ほんとにそう思ってる?


「年金・カネ・閣僚発言が敗因」公明・太田代表が総括
(読売新聞 - 07月30日 23:32)

 公明党の太田代表は30日、参院選の大敗を受けて党本部で記者会見し、「年金記録漏れ、政治とカネ、閣僚発言の三つの問題が原因で厳しい結果となった。本当に申し訳なく、心からおわびする」と陳謝した。

 衆院の解散・総選挙について、太田氏は「首相の専権事項だ」とする一方で、「選挙で受けた国民の審判を真摯(しんし)に受け止め、課題を解決することが大事だ。衆院の解散・総選挙はあとの話だ」と述べ、与党の態勢立て直しが最優先だとする考えを示した。また、「国民は小泉、安倍(政権)と続いてきた改革路線を期待していると思っている」と強調した。

 公明党は今回、9議席の獲得にとどまり、参院選では過去最低のタイ記録だった。選挙区選では埼玉、神奈川、愛知で議席を失い、比例選では草川昭三副代表が落選した。草川氏は、青木参院議員会長ら自民党幹部に幅広い人脈を持ち、与党内調整の要となっていただけに、公明党では「1議席を失う以上の損失だ」という声も上がっている。
 

これが本音なのか疑ってかかる必要がある。話では今回はあの宗教団体は選挙区の自民党の応援に動かなかったそうである。自民党の敗因はそこにもある。また公明党自体議席を減らしているということは政権に参加したいばっかりに変節している党に某団体の会員からノーが突きつけられたということではないのか。

話を本筋に戻すなら、「国民は小泉、安倍(政権)と続いてきた改革路線を期待していると思っている」というのが本音ならとんだお馬鹿さんだと思う。国民はその改革路線にノーを言ったのだ。

たしかに「安倍首相の続投に賛成、早期に内閣改造を」という経団連会長のように自分たちエスタブリッシュメントにとって便利な社会、強きを助け弱きを挫く政策を行う安倍政権は居心地がいいだろうが、一般国民にはそうではない。

民意は先の改革や市場原理を謳った成長路線を嫌ったのだ。

であれば、郵政民営化は見直すべきではないか。民主党は郵政民営化の修正動議を出してはどうか。

党の事情で続投表明なのかも知れないが、安倍さんは国民に再チャレンジ可能な社会を提供するより先に、自分に対して再チャレンジを実現させようとしているわけね。




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入社時から給与に格差を


「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで
2007年7月26日(木)21:11

* 朝日新聞

 日本経団連の夏季フォーラムが26日、静岡県小山町で開幕した。約40人の財界人が参加し、初日は教育問題を議論。御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、学生を成績や論文で評価し、入社から給料に格差をつける仕組みの導入を提案した。

 御手洗会長は、採用の改革について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からほど遠く、イノベーション(革新)は生まれない。社会正義を平等から公平に変え、それに沿った学校教育、採用試験、給料体系にしないといけない」と呼びかけた。
 

全体の文脈でどのような主旨での発言か不明だが、この記事での発言のみで考えるなら。

仕事のできでの格差ならともかく新入社員で給与の格差とは? 成績や論文? 学校の?それとも入社試験の? ペーパーテストの点数のいいやつは給料がいい? テストの点数と実務の能力は別だと思うが。恐らく松下幸之助はこういう仕組みのもとだったら出現しなかったのではないか。

同期の桜が初っぱなから敵となるのだがそれでビジネスはうまく行くのか? 情報の共有というかお互いの協力も必要となるケースもあろうかと思うがそれができなくなるのではないか。ただ競争させればいいというものではないと思うが。モチベーションは?
大器晩成型の人間をくさらせてあたら才能をうもれさせることはないのか。


御手洗氏は大学卒業後叔父が創業者の一人だったキヤノンに入社している。つまりは一般の人のような使われる悲哀を体験していないと推測される。だからこそ社長時代に「従業員に対して、夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックスタイム制の完全廃止、独身寮・社宅補助の完全廃止、基本給以外の諸手当(残業以外の扶養手当、住居手当など)全面廃止など(Wikipediaによる)打ち出せたのではないか。


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参院選 - 全国で投票始まる

<参院選>全国で投票始まる 377人が審判待つ
(毎日新聞 - 07月29日 07:24)
 第21回参院選の投票が29日午前7時、全国のほとんどの投票所で始まった。立候補しているのは、選挙区218人、比例代表159人の計377人。改選議席は121(選挙区73、比例代表48)で同日即日開票され、選挙区は同日深夜、比例代表は30日未明までに当落が判明する見通し。

 投票は、原則午後8時までだが、全国の投票所計5万1742カ所のうち、約3割の1万4840カ所で、投票締切り時間が最大4時間繰り上げられる。比例代表選挙では「候補者名」か「政党名」を、選挙区では「候補者名」を書いて投票する。 


誰に対するアピールなのか、「政権選択を問う選挙ではない」と塩崎官房長官は言う。だが、それは違う。

安倍政権は国民の信を問うことなしに成立した内閣である。911衆院選挙の際、小泉前首相は郵政民営化の是非を問う国民投票であると言った。小選挙区制のマジックにより得票率以上の議席を自民党が獲得した。

郵政民営化法案が成立した時点でその内閣の使命は終わった(郵政民営化のみが問題だったのだから)にもかかわらず内閣を維持し、様々な悪法を成立(障害者自立支援(実は阻害)法など)させて、安倍政権に引き継がせ、倍政権は強行採決が代名詞と言っていいくらい、これまたザル法であることが実証された政治資金改革法など改悪法案を次々成立させてきた。

全国5万ヶ所の投票所のうち、約3割が投票の終了時刻を繰り上げることが総務省の調べで明らかになっている。投票率が上がると困る安倍政権の陰謀ではないかと思われるような動きもある。

過半数割れどころか1989年の宇野首相時のような大幅減(改選前比33減)においこまないと自民党は目が覚めないのではないだろうか。


小嶋メール - 国家による犯罪の告発
コムスンの事件にしてもはたしてコムスンひとりの責任かという疑念がある。国民生活を安定させるために政府がその役割を果たすべきであると思うのだが。

あの耐震偽装事件にしてもとかげのしっぽ切りで事件が収束しつたるような気がする。

そんな中、藤田東吾氏のページに転載OKというメールがあったのでここに記載する。


<以下引用>


小嶋メール登場!耐震偽装のマンション取り壊しは、国家による不正な数値工作である!

すごいニュースである。

報道機関、新聞、週刊誌、そして正義を追求するネットブロガーも、今、この内容を追跡している。 (是非、この内容を、知らしめて頂きたい。転載OK、ご協力をお願いします)

小嶋メールが届いた。

僕は、このメールの電子記録を確認し、真実であることを認識した。「建築ジャーナル」8月1日発売号に、詳しい内容を巻頭記事として書く。原稿も入れたので、その概略と小嶋メールの一部を抜粋する。

「耐震偽装事件は国交省、日本建築センターの国家犯罪 国民を犠牲にした国交省の不当な数値捜査」

耐震偽装事件。

被害は、結果的に、国交省が根拠もなく「耐震強度0.5未満の物件は取り壊し/強制退去命令」として、住民の生活を奪った。

姉歯氏が偽装を行ったのは100件。(日本ERIが隠蔽した港区の物件を加えて100件。アパや藤光、その他大手でデベでも発生した偽装物件は含まれない)

当時、国土交通省(佐藤信秋、山本繁太郎、小川冨吉ライン)は、警察を使って、姉歯関与の設計図書を押収し、任意にプログラムの再計算を行い、不正な数値操作をしたのである。

そして、イーホームズをクローズアップするために、イーホームズが確認検査した物件を多く0.5未満とし、日本ERIや役所が確認検査したマンション等を0.5以上に摩り替えたのである。

以下に、小嶋氏が、逮捕前に、ある著名な技術者(O先生)に送ったメールをコピーする。(僕は、このO先生と会い、メールの電子記録を確認した)

●平成18年4月20日 17:06 O先生
拝読いたしました。ありがとうございます。0.5を国交省が発表したのは私たちの瑕疵担保責任が切れていた、グランドステージ池上の耐震強度計算書を大田区に届けた直後、11月25日前後だったろうと思います。私たちの責任外の案件はどうするのだろうと固唾を飲んで見守っていたところ、すかさず 0.5以上は強制退去方針を出さないと国交省HPで通達を出しました。

随分勝手なものだなとあきれました。GS下総中山はERIを守るために0.37を国交省は0.73で発表し、曽我部長の住んでいるGS浮間公園は6通りの計算数値が全て違い、北区は当初の0.4を公表せずやり直して0.7で公表したり、特定行政庁に責任が行かないように0.5を出してきたり、姉歯以外にも被害が出始めると、2月15日には限界体力計算方法など他の計算方法もいいと再通達を出してきたりで、先生の「お代官様の虫の居所一つ」で敷居値が運用されてきたのがよく理解できました。

何故コンピューターで計算したものをCDを添付させずに、目視点検にさせたか、しかも大臣認定ソフトは中身の点検は省略していいということになっていたのか、「検算禁止命令」となっていたのか、などなど、役人がガラス張りを嫌って既得権益を守ろうとしていたという先生の「色眼鏡」解説で目から鱗が落ちました。(以降省略) 小嶋進


つまり、日本ERIが確認検査した、GS下総中山とGS浮間公園の2棟は、本来0.5未満の強度であり、危険な建築物として取り壊し/退去命令が出なければいけない。しかし、日本ERIを守るために、数値操作を行ったことを小嶋氏は指摘している。

小嶋氏は、何かを言いたいはずだ。かつて、事件発生当時、「僕がしゃべれば、官僚の一人や二人の首は飛ぶ」とインタビューに答えていた。

小嶋氏は正直な人だと思う。

より詳しい内容は、「建築ジャーナル」8月1日発売号を読んで頂きたい。また、それまでの間にも、新事実が続々と明らかになるだろう。

つまり、つまりだ。

この国の官僚(OB含む)は腐っているのだ。

当時の国交省最高責任者である、佐藤信秋は、この夏の参院選に自民党から出る。全国比例区だ。

 以下略(編集部)

*以上の文責は、一切藤田東吾にあります。

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なんだ、公職選挙法を気にすることないんだ

生活保護、不法に廃止 収入など調べず 北九州の孤独死

2007年07月14日20時13分 asahi.com

 辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性(当時52)が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした06年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。

 この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。

 06年9月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月5、6万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料30万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。

 北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。

 判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。

 孤独死した男性は昨年12月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、4月2日に辞退届を提出。同月10日付で保護は廃止された。7月10日、死後約1カ月の遺体が自宅で見つかった。

 大友信勝・龍谷大教授(社会福祉学)は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。


この男性の住まいが下の写真のものとのこと、何とも哀れさを誘うが、憲法が保証する最低限の生活もなく、役人、政治家によって虐げられる「美しい国」日本!


これに対してネットのどこかで誰かが書いていた。

命落とすな、自民落とせ

けだし名言ではなかろうか。

「わたしも一言いってみる」さんによれば「公選法に抵触するネット活動って噂だけの話」のようなので、上の言葉も問題なかろうと思うが。

こうやって政府・自民党は自分のことだけしか考えない子供が問題として教育基本法を変えておきながら、自ら率先して自分のことだけしか考えない見本(手本)を子供に示す。
ご立派です。


死亡した男性の住居
北九州の住居


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レアメタルと6者協議

【記事】(R25 - 07月13日 13:27)
少な資源“レアメタル”が不足すると日本はどうなる?


6月、政府は石油やウランなどと並ぶ資源外交の柱の一つとして、「レアメタル」の安定確保に乗り出すことを発表した。

そもそもレアメタルとは、地球上に埋蔵量が少なく、特定の地域に偏在している希少金属のこと。ニッケルやコバルト、チタンなどがその代表で、さらに生産量が極めて少ないインジウムやタンタルなど合計で31鉱種あるこれらの金属になぜ価値があるか? 簡単に言えば、ハイテク製品の製造にレアメタルが欠かせないからだ。パソコンや携帯電話に使う半導体などの電子部品をはじめ、AV機器やエアコンなどの家電製品、自動車や電子基盤の加工に用いる超硬度工具に至るまで、レアメタルがなければ生産できない。つまり、技術はあっても原料が無い=モノを作れない状態になり、日本の生命線であるハイテク産業が機能しなくなるというわけ。

だが現在、世界のレアメタル市場はかつてない状況に陥っている。これまでレアメタルを安価で輸出していた中国をはじめとする資源大国が経済発展を遂げ、レアメタルを自国で保有・消費するようになった。従来は先進国だけで分配されていた市場にBRICsなどの新興諸国が加わり、熾烈なレアメタル争奪戦が繰り広げられているのだ。鉱種によってはこの3年間で取引価格が5~10倍近くまで暴騰しているだけでなく、諸国の外交戦略上のカードとしても重要な役割を占めるようになっている。

「自国に資源を持たない日本は、レアメタル供給を輸入に頼るしかない。その大半を依存してきた中国が国家規模でレアメタルの囲い込みに乗り出した今、新しい供給ルートの確保が急務です。資源開発の手が入っていない途上国との協力体制の確立は必須でしょう」(レアメタル専門商社AMJ代表・中村繁夫氏)

技術立国である日本は、世界の総消費量の25%を占めるレアメタルの一大消費国。その供給が滞ることは、国家的な危機になりうるのだ。
(R25編集部)


一方で田中宇氏の6者協議進展で困る日本という記事がある。

一部を引用すると
<以下引用>
拉致問題については、6月末に北朝鮮政府筋が、韓国や欧米のマスコミに「金正日は、北の国内関係機関に拉致問題の経緯について再度の徹底調査を命じ、日本との関係改善に意欲を見せている」という情報を流した。これは匿名情報だが、十分にあり得る話だ。6者協議において、日本以外の5カ国は今や、協議の進展を望んでいるから、アメリカや中国が金正日に「北朝鮮の方からも、拉致問題の解決に努力してほしい」と求めても不思議ではない。北朝鮮自身、拉致問題を解決すれば日本からの経済援助が入るので、うまく解決したいはずである。(関連記事
<引用終わり>

だが、安倍政権は北朝鮮(拉致問題)に対する強い態度で人気を維持してきた。
六者協議が進展して和平が実現した場合、重油支援を行う韓国をはじめ、アメリカ、ロシア、そしてEUが「市場」として出現する北朝鮮地域の管理に参画できるが、日本は拉致問題がネックとなるだろう。

もう一方で安倍氏は先般の8人の帰国でよしとした密約説もある。拉致被害者の問題についてこれ以上の進展がないのにあるかのようにだまし、さらにレアメタルの供給源として注目されている北朝鮮に参入する機会にも自ら扉を閉ざし、いわば国益を損ねている。
米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」
久間発言をフォローするかのようなこんな発言がでてきた。


【記事 1】米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」

2007年07月04日19時00分

 米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使(前国務次官)は3日の記者会見で、広島・長崎への原爆投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語った。

 米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわした。

 米国の歴史学者の間では、原爆使用と終戦の因果関係は必ずしも明確ではない、という学説が有力だ。だが、特使発言のような見方は、保守派を中心に米国内でなお根強い。米政府はこれまで原爆使用について謝罪したことはなく、ジョセフ氏もこれまでの流れに沿って原爆投下の正当化論を繰り返したものとみられる。


それに対する日本側の反応。

【記事2】「原爆正当化、抗議せず」と官房長官 米特使発言

2007年07月06日02時56分

 塩崎官房長官は5日の記者会見で、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使が広島、長崎への原爆投下を正当化する発言をしたことについて、「発言の性格は個人的に行ったものだと聞いている」と述べ、日本政府として抗議しない考えを示した。

 塩崎長官は「抗議をすることよりも、人類にとって多大な悲惨な結果をもたらす核兵器が、将来二度と使用されることがないように核廃絶に向けての取り組みを強めていくことが大事ではないか」と語った。

事実は違う。ジョセフ発言は間違っている。

マッカーサーは日本に原爆投下は不要だと考えていた。
日本がスターリンに降伏についてアメリカとの交渉を仲介するように依頼した事実を知っていたから。

また当時のバーンズ国務長官は、日本に原爆を投下して「原爆の威力を示せば、ソ連はアメリカの軍事力を痛感するだろう」(ガー・アルペロビッツ『核外交-広島とポツダム』)と考えていたとのこと。

そして7月24日、ポツダム宣言が出る前に投下命令が出されていた。
歴史的には鈴木首相が7月28日記者会見して言った「黙殺」という言葉がreject(拒否)したと海外の新聞で伝えられ、原爆投下の口実を与えたことになっているが。


原爆を投下したのは対日戦を早く終わらせ、上陸作戦によるを避けるためという理由は軍事的観点からはその必要がなかったことは今や常識とされている。人種的偏見という要因もあげられている。また、トルーマン大統領の性格に起因する、つまり男らしいところを見せたくて原爆の投下を命じたという説もある。


自衛隊のアメリカの補助兵化、グアム移転などに見る日本の血税の強奪、郵政民営化よる日本資産のアメリカに加えて、「原爆正当化、抗議せず」? … 日本はどうなる?


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久間防衛相:原爆投下に関し「しょうがない」の発言


 久間章生防衛相は30日、千葉県柏市の麗沢大学で「我が国の防衛について」と題して行った講演で、太平洋戦争終結時に米国が広島、長崎に原爆を投下したことについて「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と述べた。被爆地・長崎の出身でもある現職閣僚が、原爆投下を部分的に肯定したとも受け取れる発言に対し、野党は閣僚の罷免を求めるなど激しく非難しており、波紋が広がっている。

 久間防衛相は当時の戦況について「(米国は)日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。これなら必ず日本も降参し、ソ連の参戦を食い止めることができる、という考えだった。間違えば北海道まではソ連に取られてしまった」などと分析した。

 原爆投下については「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのか」と疑問を呈し、その一方で「国際情勢や戦後の占領を考えると、選択肢として戦争の場合は(原爆投下も)あり得るのかなと思う」と言及した。

 久間防衛相は同日夜、東京都内で記者団に対し、自身の発言が問題視されていることについて「ソ連の意図を見抜けなかった日本の判断ミスについて言った。そのために、私の(選挙区である)長崎なども悲惨な目にあった。しょうがない点もあるが、相手の意図を見抜かなければならない。それで『米国(のこと)はもう恨んでいない』と(いう趣旨のことを言った)。原爆を是認したわけではない」と釈明した。【田所柳子】

毎日新聞 2007年6月30日 19時11分 (最終更新時間 6月30日 23時33分)



原爆を投下したのは対日戦を早く終わらせ、上陸作戦によるを避けるためという理由は軍事的観点からはその必要がなかったことは今や常識とされている。人種的偏見、ソ連に対する示威という要因もあげられているが、トルーマン大統領の性格に起因する、つまり男らしいところを見せたくて原爆の投下を命じたという説もある。

アメリカのイラク開戦批判については、まっとうな意見だと思っていた。そして、自分の頭では何も考えずただ対米追従の外務省とは防衛省は違うという意思表示とも。

だが、これは…。子分の長崎市長が射殺されて久間氏も牙を抜かれアメリカべったりになったのか。MDシステムが99%迎撃というごまかしといい。

無辜の市民を殺害し、今も被害者を苦しめている、非道なアメリカの攻撃を現役の防衛大臣が認め、公にするのは…。

当時の政府、軍部が早く敗戦を受け入れれば避けることもできたはずの原爆投下。その責任すらうやむやにしてしまうのは。



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寒北斗

Author:寒北斗
【性別】 ♂
【住んでいるところ】 東京
【生まれたところ】 石川
【職業】  テクニカル トランスレータ兼主夫

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