八国山だより
ノー サイレント マジョリティ! ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ
03 | 2007/04 | 05
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -

スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

消費税を16%に
【記事】[asahi.com 2007年04月24日07時38分]
「消費税を16%に」 経済同友会、税制改革提言を発表


 経済同友会は23日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の5%から16%に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約40%の法人実効税率については、法人事業税の廃止により35%程度に引き下げるよう求めた。いずれも2010年代半ばまでの実施を要望している。

 提言では、16%の消費税率のうち9%は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が2%、地方税分が5%。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。

 低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

 法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も30%程度への引き下げを求めている。

 同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

【コメント】
偽装請負で法を犯しあくどく稼ぐ「優良企業」キヤノンの御手洗氏が会長を務める経団連よりましかと思っていたが、同友会も同じ穴の狢というところか。

そもそも消費税は当初福祉目的で導入されていたはずだ。が、その総税収額は企業減税ですべて消えた。一部の富裕者層をのぞき一般国民は疲弊し貧しくなっているが大企業は史上空前の利益を上げるなど豊かになっている。それにさらに追い打ちをかけるような仕打ち。自分さえよければいいようである。日本の法人税は欧州諸国より高いがアメリカと似たようなものである。

「経済学者フリードマンが提唱…」-このフリードマンの唱える市場原理至上主義(新自由主義)こそ、超格差社会アメリカの思想的支柱といえるもの。

日本でも、竹中平蔵や小泉純一郎が信奉し、低所得者層から収奪して富裕層に回すのを正当化している。現自民党政権も同じだろう。

「税制見直し論議が今秋から本格化」-参院選が終わるまでは内緒にしておいて終わったら持ちだそうというのだろう。姑息なまねを。忘れないようにしておかねば。

スポンサーサイト


プロフィール

寒北斗

Author:寒北斗
【性別】 ♂
【住んでいるところ】 東京
【生まれたところ】 石川
【職業】  テクニカル トランスレータ兼主夫

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

FC2カウンター

カテゴリー

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。