八国山だより
ノー サイレント マジョリティ! ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ
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舛添、おまえもか


<厚労相>残業代ゼロ法案を「家庭だんらん法案」に
(毎日新聞 - 09月11日 21:52)


 舛添要一厚生労働相は11日、同省が法案化を見送った、一部事務職の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「家庭だんらん法案と書け、と(事務方に)言った」と述べ、同制度導入に向けた検討を続ける考えを示した。同相は「残業代が出なかったら早く帰宅する動機付けになる」と強調し、「横文字を使うからマスコミに残業代ゼロ法案と書かれ、一発で終わり。『パパ早く帰ろう法案』とか『バカな課長の下で仕事するのはやめよう法案』という名なら通る」などと語った。

 ネーミングの変更で国民に与えるイメージも変えてしまおう、との論法だが、野党側はさっそく反発している。舛添氏の発言について子育て問題に詳しい民主党の蓮舫参院議員は「カタカナ言葉を使う安倍首相が不評だからこんな言葉にしたのだろう。舛添さんは永田町言葉を使わないので斬新で親近感はわくが、斬新さに見合う行動をとっているのか。名前と内容が本当に見合う法案を考えるべきだ」と述べ、批判した。



看板だけ掛け替えてもなぁ…。
「少子化対策になる」と言った安倍首相も世間知らずのおぼっちゃま、おめでたい人だと思ったが(*1)、舛添氏までこの程度なのか。東大出てるのに。頭のいいやつはほんとに○カだ。

実際、自分の裁量で残業時間を決めているのがどれほどいると思ってるいるのだろうか、舛添くんは。看板だけ掛け替えても…。ホワイトエグゼンプションの弊害についてはすでに述べている。(*2)

それにしても未だにこのことをあきらめていなかったのか。経団連の御手洗会長から圧力でもあったのか。なにしろ彼ら大企業の役員、グローバル競争に勝ち抜くためと称して社員の給料を抑え(あるいは社員を派遣社員に換えて)ながら、その実自分たちの給料を上げることに余念がなかったからだ。(*3)

*1 「安倍首相の見識の程度
*2 「ホワイトカラー・エグゼンプションが実現したら
*3 「節約した人件費の向かった先



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「年金・カネ・閣僚発言が敗因」 - ほんとにそう思ってる?


「年金・カネ・閣僚発言が敗因」公明・太田代表が総括
(読売新聞 - 07月30日 23:32)

 公明党の太田代表は30日、参院選の大敗を受けて党本部で記者会見し、「年金記録漏れ、政治とカネ、閣僚発言の三つの問題が原因で厳しい結果となった。本当に申し訳なく、心からおわびする」と陳謝した。

 衆院の解散・総選挙について、太田氏は「首相の専権事項だ」とする一方で、「選挙で受けた国民の審判を真摯(しんし)に受け止め、課題を解決することが大事だ。衆院の解散・総選挙はあとの話だ」と述べ、与党の態勢立て直しが最優先だとする考えを示した。また、「国民は小泉、安倍(政権)と続いてきた改革路線を期待していると思っている」と強調した。

 公明党は今回、9議席の獲得にとどまり、参院選では過去最低のタイ記録だった。選挙区選では埼玉、神奈川、愛知で議席を失い、比例選では草川昭三副代表が落選した。草川氏は、青木参院議員会長ら自民党幹部に幅広い人脈を持ち、与党内調整の要となっていただけに、公明党では「1議席を失う以上の損失だ」という声も上がっている。
 

これが本音なのか疑ってかかる必要がある。話では今回はあの宗教団体は選挙区の自民党の応援に動かなかったそうである。自民党の敗因はそこにもある。また公明党自体議席を減らしているということは政権に参加したいばっかりに変節している党に某団体の会員からノーが突きつけられたということではないのか。

話を本筋に戻すなら、「国民は小泉、安倍(政権)と続いてきた改革路線を期待していると思っている」というのが本音ならとんだお馬鹿さんだと思う。国民はその改革路線にノーを言ったのだ。

たしかに「安倍首相の続投に賛成、早期に内閣改造を」という経団連会長のように自分たちエスタブリッシュメントにとって便利な社会、強きを助け弱きを挫く政策を行う安倍政権は居心地がいいだろうが、一般国民にはそうではない。

民意は先の改革や市場原理を謳った成長路線を嫌ったのだ。

であれば、郵政民営化は見直すべきではないか。民主党は郵政民営化の修正動議を出してはどうか。

党の事情で続投表明なのかも知れないが、安倍さんは国民に再チャレンジ可能な社会を提供するより先に、自分に対して再チャレンジを実現させようとしているわけね。




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小嶋メール - 国家による犯罪の告発
コムスンの事件にしてもはたしてコムスンひとりの責任かという疑念がある。国民生活を安定させるために政府がその役割を果たすべきであると思うのだが。

あの耐震偽装事件にしてもとかげのしっぽ切りで事件が収束しつたるような気がする。

そんな中、藤田東吾氏のページに転載OKというメールがあったのでここに記載する。


<以下引用>


小嶋メール登場!耐震偽装のマンション取り壊しは、国家による不正な数値工作である!

すごいニュースである。

報道機関、新聞、週刊誌、そして正義を追求するネットブロガーも、今、この内容を追跡している。 (是非、この内容を、知らしめて頂きたい。転載OK、ご協力をお願いします)

小嶋メールが届いた。

僕は、このメールの電子記録を確認し、真実であることを認識した。「建築ジャーナル」8月1日発売号に、詳しい内容を巻頭記事として書く。原稿も入れたので、その概略と小嶋メールの一部を抜粋する。

「耐震偽装事件は国交省、日本建築センターの国家犯罪 国民を犠牲にした国交省の不当な数値捜査」

耐震偽装事件。

被害は、結果的に、国交省が根拠もなく「耐震強度0.5未満の物件は取り壊し/強制退去命令」として、住民の生活を奪った。

姉歯氏が偽装を行ったのは100件。(日本ERIが隠蔽した港区の物件を加えて100件。アパや藤光、その他大手でデベでも発生した偽装物件は含まれない)

当時、国土交通省(佐藤信秋、山本繁太郎、小川冨吉ライン)は、警察を使って、姉歯関与の設計図書を押収し、任意にプログラムの再計算を行い、不正な数値操作をしたのである。

そして、イーホームズをクローズアップするために、イーホームズが確認検査した物件を多く0.5未満とし、日本ERIや役所が確認検査したマンション等を0.5以上に摩り替えたのである。

以下に、小嶋氏が、逮捕前に、ある著名な技術者(O先生)に送ったメールをコピーする。(僕は、このO先生と会い、メールの電子記録を確認した)

●平成18年4月20日 17:06 O先生
拝読いたしました。ありがとうございます。0.5を国交省が発表したのは私たちの瑕疵担保責任が切れていた、グランドステージ池上の耐震強度計算書を大田区に届けた直後、11月25日前後だったろうと思います。私たちの責任外の案件はどうするのだろうと固唾を飲んで見守っていたところ、すかさず 0.5以上は強制退去方針を出さないと国交省HPで通達を出しました。

随分勝手なものだなとあきれました。GS下総中山はERIを守るために0.37を国交省は0.73で発表し、曽我部長の住んでいるGS浮間公園は6通りの計算数値が全て違い、北区は当初の0.4を公表せずやり直して0.7で公表したり、特定行政庁に責任が行かないように0.5を出してきたり、姉歯以外にも被害が出始めると、2月15日には限界体力計算方法など他の計算方法もいいと再通達を出してきたりで、先生の「お代官様の虫の居所一つ」で敷居値が運用されてきたのがよく理解できました。

何故コンピューターで計算したものをCDを添付させずに、目視点検にさせたか、しかも大臣認定ソフトは中身の点検は省略していいということになっていたのか、「検算禁止命令」となっていたのか、などなど、役人がガラス張りを嫌って既得権益を守ろうとしていたという先生の「色眼鏡」解説で目から鱗が落ちました。(以降省略) 小嶋進


つまり、日本ERIが確認検査した、GS下総中山とGS浮間公園の2棟は、本来0.5未満の強度であり、危険な建築物として取り壊し/退去命令が出なければいけない。しかし、日本ERIを守るために、数値操作を行ったことを小嶋氏は指摘している。

小嶋氏は、何かを言いたいはずだ。かつて、事件発生当時、「僕がしゃべれば、官僚の一人や二人の首は飛ぶ」とインタビューに答えていた。

小嶋氏は正直な人だと思う。

より詳しい内容は、「建築ジャーナル」8月1日発売号を読んで頂きたい。また、それまでの間にも、新事実が続々と明らかになるだろう。

つまり、つまりだ。

この国の官僚(OB含む)は腐っているのだ。

当時の国交省最高責任者である、佐藤信秋は、この夏の参院選に自民党から出る。全国比例区だ。

 以下略(編集部)

*以上の文責は、一切藤田東吾にあります。

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なんだ、公職選挙法を気にすることないんだ

生活保護、不法に廃止 収入など調べず 北九州の孤独死

2007年07月14日20時13分 asahi.com

 辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性(当時52)が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした06年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。

 この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。

 06年9月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月5、6万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料30万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。

 北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。

 判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。

 孤独死した男性は昨年12月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、4月2日に辞退届を提出。同月10日付で保護は廃止された。7月10日、死後約1カ月の遺体が自宅で見つかった。

 大友信勝・龍谷大教授(社会福祉学)は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。


この男性の住まいが下の写真のものとのこと、何とも哀れさを誘うが、憲法が保証する最低限の生活もなく、役人、政治家によって虐げられる「美しい国」日本!


これに対してネットのどこかで誰かが書いていた。

命落とすな、自民落とせ

けだし名言ではなかろうか。

「わたしも一言いってみる」さんによれば「公選法に抵触するネット活動って噂だけの話」のようなので、上の言葉も問題なかろうと思うが。

こうやって政府・自民党は自分のことだけしか考えない子供が問題として教育基本法を変えておきながら、自ら率先して自分のことだけしか考えない見本(手本)を子供に示す。
ご立派です。


死亡した男性の住居
北九州の住居


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米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」
久間発言をフォローするかのようなこんな発言がでてきた。


【記事 1】米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」

2007年07月04日19時00分

 米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使(前国務次官)は3日の記者会見で、広島・長崎への原爆投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語った。

 米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわした。

 米国の歴史学者の間では、原爆使用と終戦の因果関係は必ずしも明確ではない、という学説が有力だ。だが、特使発言のような見方は、保守派を中心に米国内でなお根強い。米政府はこれまで原爆使用について謝罪したことはなく、ジョセフ氏もこれまでの流れに沿って原爆投下の正当化論を繰り返したものとみられる。


それに対する日本側の反応。

【記事2】「原爆正当化、抗議せず」と官房長官 米特使発言

2007年07月06日02時56分

 塩崎官房長官は5日の記者会見で、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使が広島、長崎への原爆投下を正当化する発言をしたことについて、「発言の性格は個人的に行ったものだと聞いている」と述べ、日本政府として抗議しない考えを示した。

 塩崎長官は「抗議をすることよりも、人類にとって多大な悲惨な結果をもたらす核兵器が、将来二度と使用されることがないように核廃絶に向けての取り組みを強めていくことが大事ではないか」と語った。

事実は違う。ジョセフ発言は間違っている。

マッカーサーは日本に原爆投下は不要だと考えていた。
日本がスターリンに降伏についてアメリカとの交渉を仲介するように依頼した事実を知っていたから。

また当時のバーンズ国務長官は、日本に原爆を投下して「原爆の威力を示せば、ソ連はアメリカの軍事力を痛感するだろう」(ガー・アルペロビッツ『核外交-広島とポツダム』)と考えていたとのこと。

そして7月24日、ポツダム宣言が出る前に投下命令が出されていた。
歴史的には鈴木首相が7月28日記者会見して言った「黙殺」という言葉がreject(拒否)したと海外の新聞で伝えられ、原爆投下の口実を与えたことになっているが。


原爆を投下したのは対日戦を早く終わらせ、上陸作戦によるを避けるためという理由は軍事的観点からはその必要がなかったことは今や常識とされている。人種的偏見という要因もあげられている。また、トルーマン大統領の性格に起因する、つまり男らしいところを見せたくて原爆の投下を命じたという説もある。


自衛隊のアメリカの補助兵化、グアム移転などに見る日本の血税の強奪、郵政民営化よる日本資産のアメリカに加えて、「原爆正当化、抗議せず」? … 日本はどうなる?


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寒北斗

Author:寒北斗
【性別】 ♂
【住んでいるところ】 東京
【生まれたところ】 石川
【職業】  テクニカル トランスレータ兼主夫

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